社員や役員の素行調査

横領や着服、贈収賄といった刑事事件に関連する調査だけでなく、職務怠慢や職務規定違反の証拠収集など、様々な判断材料となる証拠を素行調査によって収集します。

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社内不正や贈収賄の証拠取集

社員や役員による様々な職場での犯罪行為(社内不正)の証拠や材料を収集します。
悪意の大小に関わらず、懲戒処分や刑事民事といった法律に抵触する行為は様々あります。

職場でおきえる違法・不法行為
  • 詐欺罪
  • 窃盗罪
  • 贈収賄罪
  • 横領
  • その他、職務規定や忠実義務に反する行為

社員や役員による不正行為は、所謂、不祥事であり、表沙汰にはできないケースもあるかと存じます。
その為には、「可能な限り未然に防ぐ措置」が必要といえるでしょう

不正行為には必ず原因があります

社員や役員が不正行為に手を染めるに至るには、何らかの原因があるはずです。
過去の調査事例においても、事前にその原因をキャッチしておくことができれば、不正行為そのもの及び会社への被害が起きなかった可能性のある事案は少なくありません。

不正に手を染める原因例
  1. ギャンブル癖
  2. 個人投資の失敗
  3. 異性関係
  4. 家族関係
  5. 違法薬物
  6. 反社会的組織との繋がり
  7. 出世欲や権力欲への執着

ニュースや週刊誌などでも、横領事件や贈収賄事件に関する報道は後を絶ちません。
また、刑事事件ではなくとも、競業避止義務規定に抵触するような事案は数多く発生しております。

調査によって全ての違法・不法行為や規定・契約違反の証拠が確保できるとは限らないでしょうが、大半は可能であり、未然に被害を食い止められるケースは多くあるといえます。

就業規則(服務規程)違反の証拠収集

一定規模以上の会社では、内容の違いはあるでしょうが、各種法令に適合した「就業規則(服務規程)」が制定されております。

しかしながら、労働者の権利が強くなり、法律によって守られている部分も多いことより、容易に処分はできないようになっております。
解雇ともなると、訴訟のリスクを考えると尚更でしょう。

不当解雇や不当処分などの訴訟になっても耐えうる確実な証拠を収集します。
顧問弁護士や役員様と打ち合わせをしながらの調査進行など、ご希望に沿った方法での調査を行っておりますのでお気軽にお申し付け下さい。

リスクマネジメントが重要な時代

近年、企業においては高いレベルでのコンプライアンスが求められ、その為には多種多様な部門でのリスクマネジメント(危機管理)能力が必要となっています。
当然、各企業様におかれましても様々な措置を講じられているとは存じますが、未だに大企業や有名な会社でも横領などの事件が後を絶たないというのも、また事実です。
横領や着服といった犯罪行為が行われたとしても、管理責任が追及されることになることから、管理者を監視する人材、そのまた監督者を監視するシステムが必要となるなど、キリがありません。

不正を行えないシステム作りは大切だとしても、成人した社会人である社員や役員に対し、会社として「犯罪行為や不正はしないように」という指導をするのは現実的ではないといえるでしょう。

企業のコンプライアンス

企業のリスクマネジメント

企業のコンプライアンス(法令遵守)が求められる中、探偵業界においてもそれは例外ではありません。
探偵社を運営していく過程では、探偵業法や個人情報保護法など守るべき法律がいくつもあります。

中でも、差別に関わる調査の排除は、探偵業法が制定されるずっと前より厳重に遵守するよう指示がなされていた事案でもあることから、弊社では雇用調査における同和調査など差別に関わる内容の調査は一切お断りしております

素行調査や人物調査は問題なし

雇用は明確な法律関係であり、お互いに様々な義務や責任が発生します。
法律関係である以上、一定の信用は必要不可欠といえます。
会社のリスクや利益を考えると、不安要素は少なければ少ないほど良いのは自然なことです。

社員や役員への不安要素
  • セクハラやパワハラに対する不安
  • 会社の資産管理に対する不安
  • 会社への背信行為
  • 勤労意欲への不安
  • 性格面での不安

心配すればキリがないことなのかもしれませんが
誰を昇進させるのか?
役員に迎えるにあたってのリスクは無いのか?
資産を管理する立場にするのに問題はないか?
様々な不安要素があるかと思います。

それら不安要素を知った上で、納得されて決断なされるのと、知らずに問題が生じてから気付くのとでは大きく異なるのではないでしょうか。
また、前述しましたが労働者の権利が確立された昨今では、問題が起きてしまい迅速に対応したくても、容易に対処できないことは多々あります。
会社の利益を守る為、賢明な対応が要求される時代だということです。

素行調査事例

1.社員の素行調査事例

調査対象者 男性社員(44才)
調査に至る過程 社員A氏は、同僚に近々退職する旨をほのめかしているとの報告があった。
A氏は1年程前より営業成績が著しく下がっており、社内調査を進めると同僚女性と不倫関係にあるようで、同女性もA男と同時に退職する意向であるらしい。
また、退職後は同じ職種の会社を立ち上げる準備をしているようで、後輩社員や取引企業の社員も誘っているとの情報を入手した。
調査目的 社内規定違反、会社への背信行為の証拠収集
希望調査実施日 2週間(14日間)

調査結果

A氏は妻と別居し、不倫相手である同僚女性と同棲をしていることが判明した。
また、営業と偽り、勤務中に過去に取引があった複数の企業を訪問しており、それら企業はA氏が担当していたが、1~2年前に取引を断られた経緯がある会社であった。
週末には同会社経営者達と飲み歩く姿も確認される。
さらに決定的な事実は、A氏は在職中であるにも関わらず、既に新会社の事務所を契約しており、A氏と女性を取締役とした新会社も設立していた。
商業登記簿の定款によると、やはり同職種の会社である。
ご依頼された会社は顧問弁護士と協議の上、今後の方針を決定するとのこと。

2.役員の素行調査事例

調査対象者 男性役員(62才)
調査に至る過程 優秀な手腕が評価され、役員に抜擢されたB氏は就任後、強引ともいえる手段で取引先の企業を次々と変更するなどしていた。
業績は収入前と比べると、若干ながら上昇しているが、ある日、半年前に倒産した取引先企業の経営者から「多額のリベートを要求されていた。」との話を聞かされた。
パワハラまがいの言動が複数報告されていることもあり、素行身辺調査に至る。
調査目的 背任行為の確認及び証拠収集
希望調査実施日 一カ月間

調査結果

B氏はクラブで働く女性と不倫関係にあり、同女性を一等地にある購入マンションに住まわせ、週末にはそこに通う生活をしている。
自身が変更した取引先企業からは頻繁に接待を受けており、愛人女性を伴い料亭やレストランで会食後に、女性のいるクラブで高価な酒を飲む姿が毎回確認された。
当然、支払いは取引先企業である。
休日に女性と百貨店に出掛けた際には、高額なブランド品をプレゼントし、会社に出勤する際は中級のセダン車を使用しているが、マンションにはベンツと女性が使用するアウディがあることが確認された。
調査結果の報告を受け、他役員と顧問弁護士と今後の対応を協議するという。

3.経理担当社員の素行調査事例

調査対象者 女性社員(45才)
調査に至る過程 女性社員C子による横領の疑いが高いことが発覚した。
発表や処分の前に「事件の背景を確認せよ」との会長の指示により、社内調査と並行して素行調査を行うことになった。
不安要素 横領の背景や原因を探る
希望調査実施日 20日間

調査結果

バツイチの独身であるC子の離婚原因を調べると、C子の不貞及び散財であったことがわかった。 不倫を認め、財産分与を放棄しての離婚であった為、それ以上の真相は不明。
素行調査を進めると、週末にはタクシーで繁華街に向かい、ホストクラブの男性と食事後、ホストクラブで朝まで飲み明かす姿が確認され、休日には好きな高級ブランドを買い漁り、トップクラスの常連客であることが判明した。
C子の収入では到底無理な支出であり、横領の理由がそれら散財であることが明らかとなった為、今後、C子に対する対応を協議するとのこと。

社員や役員の素行調査に対する考え方

浮気の証拠さえあれば問題ないといった一般的な素行・浮気調査とは異なり、社員や役員を対象とした素行調査では、対応後の逆襲の可能性も含め、確実な証拠を揃える必要があることから、数多くの証拠を確保するにあたり、若干長めの調査期間を設定するようご提案しております。

また、プライバシー侵害とならぬよう、不明な部分は弊社顧問弁護士のアドバイスを受けるなど、慎重に調査を進めるよう配慮しております。