浮気調査と同時に、養育費や財産分与、年金分割などお金のことも考えましょう

養育費
養育費とは
養育費とは、未成熟子が社会自立をするまでに必要とされる費用のこと。
養育費は別れた配偶者に支払うものではなく、子供のために支払われるものです。
ただし、養育費は親が子供を育てる費用とみなされるので、受け取った養育費の所有権は親にある。
支払い期間と金額
基本的に日本国憲法で定めている成人とみなされる年齢20歳まで養育費を支払う例が多いが
当事者との約束で、別れた親と同等の学歴(高卒)の18歳や22歳まで支払われる例もある。
金額は 親の生活水準によって異なり、民法752条生活保持義務により子どもは、従来の生活水準を
維持するのにかかる費用を求めることができる。
調停によって決められた養育費の額は、子供一人につき月額2〜4万円のケースが多い。
ただし、子供が2人〜3人と増えた場合、単純に2倍や3倍とはならない場合がある。
※詳しくは、裁判所の浮気pdf養育費算定表を参照ください。
財産分与
財産分与の対象とされるもの
財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦の協力で得た財産(建物や土地,預金,株式など)です。
一方の名義で取得した財産であっても、実質的に夫婦の共有財産とみられる場合は、財産分与の対象
になり得ます。
婚姻前から各自が所有していたもの、婚姻中であっても一方が相続・贈与等により取得したもの、社会
通念上一方の固有財産とみられる衣類、装身具などは財産分与の対象にはならないと考えられています。
財産分与の割合
財産分与の割合は基本的に
  • 共働き夫婦の場合は1/2ずつ
  • 夫婦で家業に専念していた場合は1/2ずつ
  • 専業主婦の場合は家事労働が財産の形成に貢献した度合いに応じて
とされていますが、当事者双方の一切の事情を考慮しますので、財産形成の状況や貢献度、財産の内容
今後の生活の見通しなどを考慮して財産分与の割合を定めます。
年金分割
年金分割制度
離婚時の厚生年金の分割制度が平成19年4月1日から始まりました。
複雑な仕組みになってはいますが、1/2を限度に受け取ることが可能となります。
まずは社会保険庁に夫婦の保険記録の問合せをしましょう。
 ※国民年金などは対象外
基本的な計算方法
婚姻期間中に支払った保険料は夫婦が共同で収めたものとして将来の年金額を計算します。
請求期限は原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年。
それを経過した場合には、することができないこととされています。
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