浮気の慰謝料

ガルエージェンシーの浮気調査

離婚と慰謝料

慰謝料とは相手方の不法行為によって、離婚をやむなくされることへの心の痛み、精神的苦痛を和らげて 回復する為に支払われるものであり、精神的苦痛に対する損害賠償請求のことをいいます。
いつでも相手に請求できるものではなく、離婚についてどちらの責任が重いのかが重要になってきます。

■ 不貞行為など有責行為の有無、暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)
■ 精神的苦痛の重さ
■ 結婚から離婚までの経緯
■ 社会的地位や年齢
■ 離婚後の生活状況
■ 職業・収入・財産などの状況
■ 子の有無
■ 過失、有責配偶者の故意・動機

など、様々な要因によって浮気調査の内容は異なり、同じようなものはありません。
ガルエージェンシーではお客様から依頼される1つ1つの浮気調査をオーダーメイドと考え 依頼される方の目的や状況に合わせ、調査プランの提案を行っております。

ガルエージェンシーで行っている浮気調査の基本方針は、調査対象者が行った浮気の一部始終を 記録・撮影し、完成度の高い調査報告書をお渡しすることです。
調査対象者の外出から、浮気相手との待ち合わせ場所での接触~帰宅までの過程で行われる 不貞行為に関するすべて(手をつなぐ、腕を組む、一緒に買い物や食事をする等)を余すことなく 調査報告書に収め、ご報告しております。
「調査員(探偵)の努力や苦労に報酬を頂戴するのではなく、調査報告書という商品をご購入頂く」 これこそがガルエージェンシーの提供する浮気調査の基本姿勢になります。

その中で最も大切なことは言うまでもなく「調査力」です。

テレビドラマや小説の中での探偵と、実際の探偵は少し異なります。
そこでは行われている行為を探偵が確認することが中心に物語が繰り広げられていますが 調査の中で難しいのは、ドラマや小説では場部下れている、そこに至るまでの過程を記録・撮影 するという探偵社にとって最も大切なことなのです。

いかなる状況下であれ「失敗=無報酬」、成功報酬制を採る弊社は内容の如何にかかわらず こちら側の都合で調査ができなかった場合は、料金を一切いただいておりません。
≪高いレベルでの調査任務を確実に遂行する≫ことをガル機動調査隊の使命と捉え 「やはりガルに頼んで良かった!」よい言っていただけるよう日々研鑽に努めております。

慰謝料の相場

慰謝料と聞くと数千万円貰えるとなかには考えている方がいますが、それは芸能人の見栄や話題作りの 為であって、実際は1千万を超えるものはほとんどありません。
性格の不一致に関しての離婚原因などでは貰う事は出来ず、不貞行為(浮気)などの離婚原因がはっきり しないと発生しません。
離婚原因なく、手切れ金として貰えるかどうかは相手の性格などによって大きく変わりますので、きちんと 取り決めをしておかないと支払いもなく、そのまま支払い時効を迎えてしまいます。

浮気が原因で離婚に至る際の慰謝料

パートナーが浮気をしていた場合の離婚時に発生する慰謝料は、精神的苦痛を受けた配偶者がこの浮気をしたパートナーに対して求める損害賠償金と、配偶者としての地位を失う事に対する 精神的苦痛に対する損害賠償金になります。
夫婦関係が既に破綻している状態のまま配偶者以外の方との肉体関係をもったとしても 不貞行為にならない可能性があります。

では、慰謝料の相場はどのようにして決定するのでしょうか。
有責度(浮気の証拠ありなし)相手の婚姻年数などにもよって大きく変化しますので一概にいくらとは言えないのが実情です。
「離婚原因」
「婚姻期間中の同居期間、別居期間」
「離婚責任の重さの程度」
「精神的な損害の程度」
「請求相手の収入」
その他年齢、職業、負債などに重点を おいて決めることになります。
おおよその判断としては謝料は300万円前後が多いようです。
まずは個別の事例として捉えることが大切です。 300万円位から多くて500万円位までと考えたほうが無難でしょう。
1000万を越えるケースとしては結婚20年以上などで相手が悪質なケースになってきます。
夫婦関係が崩壊したあとでは慰謝料の請求は認められません。
また、浮気相手にも共同不法行為という形で慰謝料の請求が出来ます。
この金額に関しても相手の収入や財産などの要素によって変化してきます。
一般的に言われているは100万円から200万円が多いようです。

第三者(浮気相手)への慰謝料請求

配偶者が不貞行為を働いた場合、不貞の相手は苦痛を味わったその相手の配偶者に対して責任を取らなければなりません。
被害者は不貞の相手に対して、それが原因で婚姻関係が破綻し、精神的にも苦痛を味わったことへの慰謝料として損害賠償を請求できます。
判例では「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうか に関わらず、 他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者 が被った精神面の苦痛を慰謝すべき義務がある」としています。

不貞の相手に対して慰謝料請求できる場合

●不貞行為を利用して夫婦の一方を害するような行為を行なった場合
●暴力や詐欺、脅迫などの手段を用いて夫婦の一方に強制的に不貞行為をさせた場合

慰謝料請求ができない場合

●夫婦が事実上離婚して(別居していて離婚の合意ができている)から始まった浮気の場合
●事実上の離婚に至っていなくても、既に婚姻生活が完全に破綻してから始まった浮気の場合

必要となる証拠

証拠として有責配偶者とその相手の性的行為が確認できるもの
不法行為(浮気の相手が共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を害した) 婚姻関係が破綻していない時点での行為である、ということが必要となってきます。

未成年の子供の慰謝料請求

親子の亀裂には不貞の相手は直接的な関係はないとして、未成年の子供は特別な事情がない限り不貞の相手に対する慰謝料請求は認めていない。

有責配偶者、又はその相手が一定の慰謝料を支払った場合

不貞を働いた配偶者とその不貞の相手は共同不法行為者であり、それぞれの損害賠償責務は不真正連帯債務の関係になります。
有責配偶者かその不貞の相手の一方が一定の金額を支払った場合には損害賠償債務が消滅し、他方への慰謝料請求は認められません。

不貞の相手に対する慰謝料請求権の時効

不貞行為は不法行為です。不法行為による慰謝料請求は被害者が不法行為による損害及び 加害者を知った時から3年間請求しない場合は時効により消滅します。

慰謝料の時効

民法709条「不法行為に基づく損害賠償請求権」を根拠に請求するのが慰謝料となりますが、これには時効(民法724条)がありますのでご注意ください。

●不倫関係があったときから20年間
●不倫関係があったことと不倫相手を誰であるか知ってから3年間

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